建設業の許可申請をする時に必要な書類の解説をしていきたいと思います。
内容については、愛知県の手引きを参考に記載してあります。
経営管理責任者についての書類
１ 建設業の許可を受けていない業者の経験（個人の事業主経験）
（１）確定申告書と所得証明書を必要年数分
※確定申告書は、第一表から、収支内訳書or青色申告決算書等一式
（２）契約書or注文書＋それに対応する請書控or注文書、請書控、請求書のいずれか＋入金が明確にわかるもの(通帳等）
※（１）の該当年に施工したものを年１件ずつ必要（収支内訳書の売上金額の明細または青色申告決算書の月別売上金額が確認できないは月１件ずつ必要）
２ 建設業の許可を受けていない業者での経験（法人の役員経験）
（１）登記事項証明書
（２）契約書or注文書＋それに対応する請書控or注文書、請書控、請求書のいずれか＋入金が明確にわかるもの(通帳等）
※（１）の該当年に施工したものを年１件ずつ必要（登記事項証明書の目的欄に、業種を考慮した事項が明確に記載されておらず、当該業種を営んでいたことが判断できない期間がある場合、当該全期間について月１件ずつ必要）
３ 建設業の許可を受けていた建設業者での経験（現在も引き続き建設業の許可を受けている業者を含む）（１）アまたは（２）アの書類が必要になります。
（１）過去に経営業務の管理責任者として証明されている場合
ア 許可申請書副本または経営業務管理責任者証明書（変更届）の副本
（２）過去に経営業務の管理責任者として証明されていない場合
ア 経営業務の管理責任者としての経験年数を確認できる申請書類
常勤性を確認する書類（法人の場合または専任技術者が個人事業主と異なる場合）
１ 健康保険被保険者証
※勤務先が特定できない場合には以下のいずれかが必要になります。
（１）国民健康保険被保険者証＋雇用保険被保険者証＋雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
（２）国民健康保険被保険者証＋住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
（３）国民年金保険被保険者証＋厚生年金標準報酬額決定通知書
（４）国民健康保険被保険者証＋法人税確定申告書（表紙＋役員報酬手当等内訳書）
（５）国民健康保険被保険者証＋源泉徴収票＋所得証明書
専任技術者の常勤性を確認する書類も上記と同じになります。
専任技術者としての資格を有することを証明する書類
卒業証書または資格証明書
財産的基礎等の確認書類
直近の決算の自己資本の額が５００万円未満の場合には、資金調達能力を確認するため以下の書類が必要になります。
ただし、直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のある場合には不要です。
１ 金融機関の残高証明書または融資証明書
※発行日が申請直前２週間以内のもの。初日算入。
健康保険等の加入状況が確認できる書類
１ 雇用保険について
（自社で申告納付の場合）
申請時直前の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」＋保険料の納入に係る「納付書・領収証書」or領収済通知書or納付済証明書
（労働保険事務組合に委託している場合）
事務組合発行の「労働保険料等納入通知書」＋保険料の納入に係る「労働保険料等領収書」
２ 健康保険、厚生年金保険について
申請時直前の健康保険および厚生年金保険の保険料にかかる、「領収証書」or「保険料納入告知額・領収済額通知書」or「納入証明書」
主たる営業所・従たる営業所の建物確認のための書類
営業所の写真が必要になります。（直近３か月以内のもの）
撮り方
１営業所の外観
２営業所の名称が確認できる入口付近
３営業所の内部
４許可取得済の場合は、標識
その他の必要書類
１登記事項証明書（法人、支配人登記のある個人）
２登記されていないことの証明書（個人事業主、役員）
３身分証明書（個人事業主、役員）
４定款（法人の場合）
５納税証明書（新規の場合）
まとめ
建設業の許可申請をするためにたくさんの証拠書類を自社で用意したり、市役所等へ証明書の発行する必要があり、とても大変な手続きになります。
当事務所では建設業の許可申請手続きを代行しておりますので、お気軽にご相談してください。
